JSD|日本システムデータ株式会社

CSR|企業の社会的責任

個人情報保護方針

制定日:平成25年10月21日

最終改訂日:平成28年11月21日



当社は、システム開発・ソフトウェア開発・人材派遣分野の事業を行う企業として個人情報及び特定個人情報保護の重要性を認識し、 当該情報の有用性に配慮して個人の権利利益を保護していくために、個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いを行うことが、 当社の社会的責任であると考えております。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、 最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながらその継続的改善に、 全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
当社の従業者および社会一般に『個人情報保護方針』を公表し、これを実行し維持します。

 
1.当社は、事業の範囲内でのみ、適切な個人情報及び特定個人情報の取得、利用を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報及び特定個人情報の取扱いを行いません。
2.当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報の第三者提供は行いません。また、特定個人情報については、法令に定める場合を除き、第三者提供を行いません。
3.当社は、個人情報及び特定個人情報の適切な取扱いを実現する為に、関連する法令、国が定める指針(ガイドライン)、
その他の規範を遵守します。
4.当社は、個人情報及び特定個人情報の漏えい、滅失又はき損などに対し、適切な予防策ならびに是正策を講じます。
5.ご本人からの個人情報及び特定個人情報取扱いに関する苦情及び相談には、適切に、かつ迅速に対応させていただきます。
また、当社は、ご本人から、個人情報及び特定個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めがある場合には、必要な範囲で速やかに対応いたします。
6.当社は、全従業者が個人情報及び特定個人情報保護の重要性を理解し、適正な取扱方法を実施できるよう教育及び啓蒙を徹底します。
7.当社は、上記の措置を講じるための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを遵守すると共に、経営環境などに照らして見直しを行い、継続して改善に努めます。

日本システムデータ株式会社

代表取締役 安齋 守


個人情報保護管理責任者 山本 哲義


個人情報の取扱いに関するお問い合せ、苦情・相談は、個人情報相談窓口までお願いします。

電話:03-5937-5991

E-MAIL:privacy@jsdata.co.jp

個人情報相談窓口責任者



個人情報の取扱い

1.事業者の氏名または名称

日本システムデータ株式会社

2.個人情報保護管理責任者

管理部 部長  山本 哲義
電話:03-5937-5991

3.個人情報の利用目的

当社では個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用致します。
①お問合せページより取得した個人様、企業様の個人情報 … お問合せの回答に利用
②ハローワークや採用窓口などから取得した応募者の個人情報 … 採用に関する連絡/採用選考の判断に利用
③協力会社技術者の技術経歴書 … 個人スキルを把握する為に利用
④弊社従業員の個人情報 … 雇用管理業務/システム開発業務に利用

4.個人情報の第三者提供について

次の場合以外、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
■利用目的③④の場合
 ※個人スキルを把握して貰う為、技術経歴書を手渡し・郵送・電送で取引先に提供
■利用目的④の場合
 ※賃金振込の為、本人氏名や口座番号を郵送・電送で銀行、郵便事業会社等に提供
 ※社会保険手続きの為、本人氏名や住所、生年月日等を手渡し・郵送・電送で社会保険関連機関に提供

5.個人情報の取扱いの委託について

次の場合以外、委託を行う予定はありません。
■利用目的④の場合
 業務を円滑に進める為に、個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託先は個人情報を適切に取り扱っていると
 認められる委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について

当社は、ご本人様からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・
消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
手続きにつきましては「開示対象個人情報に関する事項」をご参照下さい。
開示等の手続きは、下記「個人情報相談窓口」までお願いします。

7.個人情報提供の任意性

個人情報のご提供は任意です。ただし、個人情報をご提供いただけない場合、利用目的に掲げた業務に支障が生じる
恐れがあります。

8.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

※個人情報の取扱いに関するお問い合せ、苦情・相談・開示請求等は、個人情報相談窓口までお願いします。

【個人情報相談窓口】

個人情報相談窓口責任者
電話:03-5937-5991
E-MAIL:privacy@jsdata.co.jp

プライバシーマーク
尚、当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

【苦情解決の申出先】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779 
(当社のサービスに関するお問合せ先ではございません。)










情報セキュリティ方針

制定日:平成28年11月21日



日本システムデータ株式会社(以下、「当社」)は、情報産業に携わる事業者として、社会的責任があると考えます。
「業務遂行の過程で取扱う情報資産を守ること」この活動理念を全従業員が常時認識し価値あるものにしていきます。
以下に、情報セキュリティ基本方針を定め、全社一丸となって実施し、推進いたします。


1.情報資産の保護

当社は、情報セキュリティの三要素である、機密性・完全性・可用性の確保を行い維持する為に、技術的・物理的・人的(組織的)な対策を講じ
適切に情報資産を守ります。

2.法令等の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

3.教育研修の実施

当社は、全従業員が、「情報資産を守ること」を常時認識するように、必要な教育や研修を計画し実施します。

4.緊急事態への対応

当社は、危険予知活動を通して情報セキュリティ事故に対し、適切な予防策ならびに是正策を講じます。万が一事故が発生した場合、
迅速に対応し被害の拡大を防止します。

5.継続的な改善

当社は情報資産を守る、適切な管理体制を維持する為に、運用の計画・実施・評価・見直しを繰り返し継続的な改善を行います。

日本システムデータ株式会社

代表取締役 安齋 守




開示対象個人情報に関する事項

制定日 平成25年10月21日

最終改訂日 平成28年4月1日



JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステムの要求事項)「開示対象個人情報に関する事項の周知」に基づき、
以下の通り「公表」致します。

1.事業者の氏名または名称

日本システムデータ株式会社

2.個人情報保護管理責任者

管理部 部長  山本 哲義
電話:03-5937-5991

3.すべての開示対象個人情報の利用目的

①お問合せページより取得した個人様、企業様の個人情報 … お問合せの回答に利用
②弊社従業員の個人情報 … 雇用管理業務/システム開発業務に利用
③当社退職者の個人情報…退職者との連絡/社会保険等の記録管理及び諸手続きに利用
④採用応募者…採用に関する連絡/採用選考の判断に利用
なお、以下に示すいずれかに該当する場合は、公表を行いません。
(1)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、
   又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.開示個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情・相談は、以下の連絡先までご連絡ください。
【個人情報相談窓口】
個人情報相談窓口責任者
電話:03-5937-5991
E-MAIL:privacy@jsdata.co.jp

5.開示等の求めに応じる手続き

当社は、ご本人様からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・
消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。

6.開示等の求めの申出先

【個人情報相談窓口】
個人情報相談窓口責任者
電話:03-5937-5991
E-MAIL:privacy@jsdata.co.jp

【郵送先】
〒169-0074
東京都新宿区北新宿3-1-20 北新宿ユニオンビル9F
 日本システムデータ株式会社
 個人情報相談窓口 行

7.開示等の求めに際して提出すべき書面と方法

開示等のご請求には、「個人情報開示請求書」をダウンロードし、ご請求に必要な確認書類とあわせて【個人情報相談窓口】に郵送
又は持参して下さい。(所定用紙以外では受付できません。)

  → 個人情報開示請求書はこちらからダウンロードしてください。

8.ご本人または代理人の確認に必要な書類

(a) ご本人からの請求の場合には、以下の書類の提出を受付条件とします。
・「個人情報開示請求書」に所定の事項を記入
・本人の身分を証明する書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
(b) 代理人からの請求の場合には、上記(a)に加え、以下の書類の提出を条件とします。
・委任状
・代理人の身分を証明する書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー

9.開示等のご請求手数料

開示等の求めに際して、手数料はかかりません。

10.当社の所属する認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

【苦情解決の申出先】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
(当社のサービスに関するお問合せ先ではございません。)

反社会的勢力に対する方針